賃貸暮らしのプロが語る“住み替えのタイミング”

意外な賃貸のこと

何事にも、意外な事実というものがあります。
人の趣味などもありますが、身近なものであっても、全く知らないということがあるでしょう。
それがあるからこそ、世の中に楽しさもあるのかもしれませんが、損をしてしまうこともあるかもしれません。
だからこそ、情報を集めることの重要性もあるのかもしれません。
実は、賃貸においても、そういうものがあると言えます。
もっとも典型的なものが、リフォームになります。
これは、改築工事を意味し、既存のものを作り替えることです。
所有一戸建てや分譲マンションであれば、所有権があるため、自由にできることは、ご承知の人も多いかと思います。
実は、賃貸物件であっても、リフォームが可能となっています。
これは、法律上でも認められ、現に行っている人もいるようです。
一定の条件があり、それは、オーナーの許可を取ることです。
賃貸物件の所有者は、民法の物権を有していることになります。
物権は、絶対的権利と見なされ、所有している物については、排他的な権利を有しています。
そのため、改変などを自由に行うことができ、売り出すことも、自由にできます。
このため、リフォームについても、所有者なら自由にできるようになっています。
したがって、オーナーの許可があれば、賃借人であっても、リフォームをすることができます。
もちろん、リフォーム代は、賃借人が持つことになります。
しかし、仮にオーナーから許可が下りたとしても、マンションの場合は、十分注意すべきことがあります。
マンションでは、専有と共有があり、リフォームできる部分は、専有に限られています。
賃貸であれば、金銭対価に相当する部分であり、部屋全体と言えるでしょう。
たとえば、部屋の前の廊下の一部をリフォームをすることはできません。
あるいは、ベランダも共有部分であるため、改築できないことになっています。
さらに、部屋の床などにある配管も、不可能となっています。
これは、分譲マンションと同様なものでしょう。
ただし、賃貸の場合、マンション全体がオーナーの所有です。
仮に配管工事をしたいのであれば、その旨を伝えるべきであり、当然、許可をもらうべきでしょう。
けれども、建物の構造に関わるため、工事によって、水の流れが悪くなり、マンション全体に影響が出れば、損害賠償を求められる可能性もあります。
その点を十分考慮しておくことも重要です。
なお、リフォームのような大規模工事ではない、小規模工事であれば、賃借人の意思のみで可能です。
インターネット回線工事などは、それに該当するようです。
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