賃貸暮らしのプロが語る“住み替えのタイミング”

退去についても知っておく

賃貸であれば、余程の事情がない限り、退去も自由です。
個人の意思で、退去できるため、これもまた、賃貸暮らしのメリットになるのでしょう。
けれども、自由であるからといって、好き勝手なことをするのは、あまり良いとは言えません。
一定限度の慣習のようなものがあり、それを踏まえておくべきです。
たとえば、退去の連絡があります。
これは、基本的には、退去予定日の一ヶ月ないしは二カ月前までとなっています。
入居の際に、退去のための連絡用紙をもらうこともあり、それをFAXで送信するだけでも問題ありません。
あるいは、電話連絡をすることでも、通知となります。
さらに、最近では、電子メールでの通知も可能であり、デジタル化の影響は、こういうところにも現れているようです。
しかし、退去日を告げるには、十分注意が必要です。
仮に退去予定日を過ぎ、それが一週間となれば、次の家賃が発生します。
予定日を決めたのであれば、確実にそれを守ることが大事でしょう。
むしろ、確実性が出た後に、通知するのが望ましいでしょう。
また、賃貸の退去で問題となりがちなのが、敷金を巡ることです。
すでに少し触れていますが、敷金は、担保金のようなものであり、戻るか戻らないか分からないお金です。
中には、必ず戻ると思っている人もいるようですが、実際は、そうではありません。
ならば、何を担保しているかと言えば、修繕費用になります。
オーナーは、退去した後、積立金を元に、リフォームを施します。
その際、明らかにそれまでの入居者が損壊させ、なおかつ、積立金で賄いきれなければ、敷金を充当するようになります。
そのため、まったく戻ってこないケース、あるいは、差額が戻って来ることもあります。
あるいは、余分に修繕費を求められることもあります。
ならば、敷金を先に納めるのでなく、あとからにすればいいのでは、と思うことでしょう。
確かに、それの方が実費として請求することになり、効率的な面があります。
いわゆるゼロゼロ物件などは、それを行っています。
しかし、先に敷金を納めることは、それだけ、入居者に負担を掛けない措置のようです。
最初に支払うことで、いわば、もしもの際の安心感を呼び起こすもののようなのでしょう。
とにかく、敷金は、現状では、担保のようなお金です。
帰属については、議論のあるようですが、今のところ、戻るか戻らないか分からないお金と認識している方が、無駄な争いとはならない状況でもあるようです。
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