賃貸暮らしのプロが語る“住み替えのタイミング”

トラブルが発生した場合

賃貸物件で暮らしていれば、時折、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
これは、所有者と借り手がいるため、相互理解が進まず、仕方のない面があるでしょう。
ありがちなトラブルとしては、敷金に関することです。
すでに指摘していることですが、敷金は、修繕費用に利用される場合があり、担保金のような扱いとなっています。
しかし、オーナー側も、使うのが当たり前という認識があり、借り手側では、返してもらうのが当たり前と認識し、双方で異なる認識が生じ、争いとなるものです。
また、集合住宅であれば、騒音によるトラブルでしょう。
夜中の話し声であったり、あるいは、子供の足音などが、主要なものとしてあります。
あるいは、シャワーの音であったり、テーブルを引く音など、生活を巡る音の発生です。
こういうものがあった場合、まずは、どこかに相談すべきでしょう。
第一の選択としては、不動産管理会社になります。
敷金を巡るトラブルであれば、オーナーの窓口のように感じるかもしれませんが、実際は、仲介役でもあります。
苦情処理も行っているため、最初の相談としては、不動産管理会社になるでしょう。
また、消費者相談センターもあります。
公的機関のようなものであり、特殊法人として運営されているところが多いようです。
電話などで相談することになりますが、今では、メールでの問い合せも受け付けています。
また、役所にも、住まいの相談窓口があります。
無料で、専門家の意見を聞くことができ、一体どういう対処があるのかを知ることができます。
以上、相談できるところですが、いずも、介入するというよりは、第三者としてのアドバイスの窓口となります。
そのため、どういうことが可能かということを確認するのみです。
結局、暮らしのトラブルは、自分で解決するのが基本とがなっているのが、近代市民社会の基本なのでしょう。
日本もまた、それを踏襲した現代でもあります。
ただし、余程のことであれば、警察へ連絡することも問題ありません。
たとえば、騒音であれば、近隣住民の安眠を妨げるとなれば、公共的な侵害ともなります。
民事不介入とはいえ、それでも、限度があることは間違いありません。
また、最終的な手段の一つに、裁判があります。
少額訴訟の範囲であれば、本人が訴追でき、簡易裁判所へ訴えるようになります。
騒音なども、これが可能ですが、勝訴するためには、それなりの証拠を集める必要性があります。
また、音は主観的な要素が強いため、その点も弁えながらの訴訟となるでしょう。
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